雫石町議会 2021-03-17 03月17日－委員長報告・討論・採決－07号
さらには、雫石川桜並木園地イベント広場や、湖岸堤に接続する道路を通行する車両やトラクター等の農業機械の通行の安全を図るための駐車場や巡回路の整備についても、御所ダム管理事務所との協議が町長の交渉力をもってよい方向に進んでいるとの発言もありました。
さらには、雫石川桜並木園地イベント広場や、湖岸堤に接続する道路を通行する車両やトラクター等の農業機械の通行の安全を図るための駐車場や巡回路の整備についても、御所ダム管理事務所との協議が町長の交渉力をもってよい方向に進んでいるとの発言もありました。
次に、３点目の草刈り機等の貸出しについてのお尋ねでありますが、本市では農地の維持管理のための草刈り機等の貸出しは行っておりませんが、国の制度である中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の活用により、集落単位での草刈り作業や、草刈り機械、トラクター等の草刈り作業に要する機器の導入を行っていると認識しております。
また、この水田水位監視システムとあわせて、ＪＡ新いわての事業により、水田用の給水栓自動開閉装置を併用している生産者もいることや、そのほかビニールハウス内の温度や湿度を観測、記録する機械や食味センサーつきコンバイン、ＧＰＳ機能つき田植機やトラクター等、多様かつ高機能なものを活用している事例もあり、町内の生産者においてもスマート農業に関する機運が高まっているものと感じておりますし、あわせて議員ご指摘のとおり
今、お話し申し上げたのは、必ずしも大規模農家だけに限った支援ではないわけでございますけれども、一方、例えばＧＰＳ基地局を使ってトラクター等を自動運転に近いような形にするための受信設備をトラクター、コンバインに導入する等の助成、これはやはり大規模な農家しか使えない、あるいは、集約化された農業法人しか使えないということがございます。
その中で再生できる面積はということですが、農業委員会の農地の利用状況調査、それと農林課のほうの荒廃農地調査で把握しておる部分ですけれども、耕作を放棄して、荒廃しているものの草刈りやトラクター等の農業機械で、手を加えれば再生可能と思われる耕作放棄地につきましては、約10ヘクタール程度あるものと、その部分については把握しております。 ○議長（佐々木義昭君） 坂本良子君。
◎農林部長（藤枝剛君） 法人とか大規模な農家においては、国の補助事業等を活用しながら、トラクターとかコンバインとか、そちらのほうはスマート型の機能がついた機械、トラクター等を購入しておりますし、大規模な機械を買えないところについては、どういうスマート農業、機械だけではないと思うのです。
２月１日の成立ということで、国、県を通じて早急に事業要望調査をし、採択は別でございますけれども、今回需要があれば手を挙げてほしいということで、対象となる農業者につきましては、中心経営体となる農業者、かつ認定農業者という定めがございまして、そういった方々に事前調査をいたしまして、今回２法人と１個人に手を挙げていただきまして、総事業費で5,890万円ほどのトラクター等の農業機械を導入したいということで、
具体的なチェックリストを示して事故の事例、改善のポイントなどを簡潔に写真やイラストを用いて配置しておりますので、高齢者や事故の多いトラクター等の安全指導で効果を発揮するものと期待しているところであります。農作業事故の減少に向けてリスクカルテを活用して、安全意識啓発を行っていただくよう、胆江地方農林業振興協議会を通じて関係機関にしっかり周知してまいりたい、このように考えております。
また、女性農業者を対象としたトラクター等の講習会や、農産物の販売促進、商品開発に関する研修会の開催など、花巻版農業女子プロジェクトをさらに拡充いたしますほか、市内生産者と首都圏消費者との交流イベントや都内飲食店での食イベントの開催経費を計上し、花巻産農産物やその生産者の魅力発信により、生産者の意欲と魅力ある産地、花巻の認知度向上を図ってまいりたいと考えております。
ただ知っていただきたいのは、餌がなくても地域を歩いていると、これは私の地域もそうなんですが、野菜等をまくためにトラクター等で畑を耕した後、翌朝家の周りにその足跡があるという現実があります。
②、除排雪機械等とは、ハンドガイド式小型除雪機、トラクター等の農業用機械及び車輪式ローダ並びに排雪のためのトラックをいいます。 （３）、支給期間でございますが、原則当該年度の１２月１日から翌年３月３１日までとする。 （４）、支給対象者ですが、二戸市内の団体とし、申請者は団体の長とする。 （５）、燃料の種類及び支給量でございますが、①、燃料の種類は除排雪作業のために使用する機械に応じた種類とする。
私もあそこは農機具、トラクター等で通りますが、児童が歩いていても私は危険な状態ではないかと。また、あそこには駐車場がありません。路上駐車で、聞きますと、そして学童保育所に入りますと、全然来ないから、ずっと待っているような状況でございます。それを町長はどうお考えですか。 ○議長（伊藤雅章君） 町長。
〔市長 小保内敏幸君登壇〕 ◎市長（小保内敏幸） 二戸地区では個人のトラクター等の委託分が３７路線あるわけでありまして、それらにつきましてはこれまでどおりでありますが、大雪地域につきましてどのようにするかというのは、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（菅原恒雄） 三浦議員。
それで、以前にも村上議員のほうからちょっとご発言があったようにも思いますが、農機具あるいはトラクター等を利用したらいかがかなというアイデアがございました。 しかしながら、実際にこれを業として行うといいますか、きっちりとした住民の制度としてそういう組織的に行うということになりますと、やはり道路交通法上、車両運送法上の課題が出てまいります。
と申しますのは、全国での年間の、例えばトラクター等転倒によります事故死というのが、毎年400人だったでしょうか、そのように伺っております。やはり、若い方もこういう事故死ということもあり得るのかもしれませんが、やはり年齢が増しますとこういうことが往々にして多くあるのではないのかと、そのことからもお聞きしたいと思います。
ＮＰＯ法人で菜の花を栽培し、菜種油を搾り、その菜種油を家庭での利用後、廃油は石鹸へのリサイクル、また、軽油代替燃料として、トラクター等、幅広い利用がなされ、また、油かすは家畜のえさや良質の堆肥となり、利用価値の高いものであります。 一方、菜の花は栽培が容易なことなど、耕作放棄地等、遊休農地の利用やプランターでの栽培等での環境美化等にも楽しめるなど、栽培価値の高いものであります。
直営による除雪が１３４路線２０７キロ、業者委託２４５路線２５２キロ、トラクター等、これは個人的な委託ですかね、４６路線の１７キロというふうになっています。除雪機械の台数は、除雪グレーダーが２台、除雪ドーザー１４台、うち１台は業者に貸与して、３台はリースし、業者に２台貸与し、市使用が１台ということであります。
やはり優先されるのは、集落営農等の結成に伴ってトラクター等のいわゆる要望にこたえているのが多い現状であります。いずれ要望は強いのですが、県の予算枠という状況で、せっかく市では当初3,175万円の予算措置をしているわけでありますけれども、実際の配分は2,112万円と1,000万円超の減額を余儀なくされているところであります。
例えば堆肥をうんと使うというようなことでエコファーマーを育てるとか、耕畜連携を進めるとか、あるいは生活研究グループ等がさまざまな企業を起こしたいというときの支援、あるいは新規就農者の支援、あるいは農業者のトラクター等の災害、事故等に対する共済の掛け金の支援等、個別のさまざまな、ある意味では額的には小さいかもしれませんが、それぞれの支援はしているということでございますが、平成１９年度から始まる経営所得安定対策
５節の新いわて農業再編総合対策につきましては４，８９７万２，０００円の減でございますが、事業費の決定による減でございまして、ビニールハウスと、それから予冷庫等の購入設置費に対する事業、いわゆる生産施設整備事業が１，６４７万９，０００円の減、それから生産管理機械整備事業、コンバインでありますとかトラクター等の購入事業の決定による減が３，２４９万３，０００円の減となったものでございます。